退職代行サービスを利用する際、料金体系や返金制度は非常に重要なポイントです。
特に、初めて退職代行を利用する方にとっては、料金が明確であることや、万が一の際に返金が受けられるかどうかが安心感につながります。
本記事では、退職代行トリケシの料金体系について詳しく解説し、返金制度やその流れについても詳しくご紹介します。
利用を検討している方が安心してサービスを選べるよう、わかりやすくまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。
目次
退職代行トリケシの料金体系は?
退職代行トリケシの料金体系は非常にシンプルで、雇用形態に関係なく一律25,000円（税込）で利用できます。
この料金には、労働組合加入費2,000円が含まれています。
労働組合の団体交渉権を活用して、有給休暇の取得や退職日の調整など、さまざまな交渉を行うことが可能です。
なぜ労働組合に加入する必要があるの？
労働組合に加入する理由は、労働組合が持つ団体交渉権を活用するためです。
一般の退職代行サービスが会社と交渉することは弁護士法に抵触する可能性があり、法律的に認められていません。
しかし、労働組合は例外で、法律に基づいて労働問題に関する交渉を行うことが認められています。
労働組合に加入することで、以下のようなサポートを受けることが可能です。
- 有給休暇の取得：会社に対して有給休暇の取得を交渉し、退職前に残っている有給を使い切ることができます。
- 退職日の調整：希望する退職日について会社と交渉し、スムーズな退職を実現します。
- 退職金の交渉：会社規定の退職金の受給条件を確認し、必要に応じて交渉します。
このように、労働組合の団体交渉権を活用することが可能です。
退職に関する複雑な問題を効果的に解決し、利用者が安心して退職手続きを進められるようにサポートします。
労働組合のサポートが含まれているため、退職代行トリケシは単なる手続き代行にとどまらず、利用者の権利をしっかりと守るための強力な味方となります。
退職代行トリケシの返金制度について
退職代行トリケシでは、万が一代行サービスを利用しても退職できなかった場合、全額返金を行っています。
この返金制度が適用されるケースや、自己都合によるキャンセルが認められない具体例について説明します。
返金が適用される具体例
返金が適用されるのは、退職できなかった理由が退職代行業者の失敗による場合です。
具体的な例としては以下のようなケースが挙げられます。
- 退職手続き中のトラブル：退職代行業者が手続きを進める中で会社との交渉がうまくいかず、結果的に退職が実現しなかった場合。
- 法的な問題：退職代行業者が法律に基づいて適切に手続きを行わず、その結果として退職が不可能になった場合。
これらのケースは稀ですが、発生した際には全額返金を受けることができます。
このように、退職が実現しなかった場合に備えて、利用者は安心してサービスを利用できます。
自己都合のキャンセルの具体例
一方で、自己都合によるキャンセルや返金には対応していません。
具体的な例としては以下のようなケースが該当します。
- 退職届や必要な書類の未提出
ご本人様が退職届を提出せず、会社から必要な離職票や保険証などの書類を回収しない場合。
例えば、退職代行サービスが会社に退職意思を伝えても、ご本人様が自らの責任で行うべき書類提出を怠ったために、正式な退職手続きが完了しないケースです。
- 連絡への不応答
退職代行トリケシからの連絡に対して、ご本人様が3日間以上応答しない場合。
例えば、サービス提供中に確認事項や追加情報が必要になった際、連絡が取れずに手続きが進行しないケースです。
- 退職の辞退
ご本人様が退職意思を撤回し、仕事を続けることに決めた場合。
例えば、会社からの待遇改善提案を受けて「やっぱりこの会社に残ることにした」と退職を辞退するケースです。
- 必要な情報の未提供
ご本人様が、退職に必要な情報（会社の連絡先、担当者名、勤務状況など）を提供しない場合。
例えば、退職代行トリケシが会社に連絡を取ろうとしても、ご本人様が情報を提供しなかったために連絡ができないケースです。
- トリケシの責めに帰さない事由
例：退職代行トリケシの責任ではない理由で退職できなかった場合。
例えば、会社が違法な手段で退職を阻止しようとしたり、外部の要因（法律変更、災害など）が原因で退職手続きが中断された場合です。
これらの自己都合による理由では、キャンセルや返金は不可能です。
したがって、サービス利用前にしっかりと検討し、退職の意思が固まっていることを確認することが重要です。
退職代行トリケシの返金の流れ
退職代行トリケシの返金の流れは、以下の通りです。
- 退職失敗の合意形成
- 振込みによる返金
1. 退職失敗の合意形成
まず、退職ができなかった事実について、トリケシと利用者の間で合意を形成します。
この合意が必要となるのは、返金が適用される条件が満たされていることを確認するためです。
2. 振込みによる返金
返金が決定した場合、利用代金は利用者の指定する銀行口座に振り込みにて返金されます。
コンビニ店頭での返金対応は行っていないため、振り込みに必要な情報を正確に提供することが重要です。
この返金制度により、利用者は安心してサービスを利用することができます。
ただし、返金の対象となるのは退職代行業者の失敗による場合のみであることを理解しておくことが大切です。
【まとめ】退職代行トリケシは退職できなかった場合、返金を受けることができる!
今回は退職代行トリケシの料金体系や返金制度について解説しました。
退職代行トリケシは、一律25,000円（税込）で利用でき、労働組合加入費2,000円も含まれています。
これにより、有給休暇の取得や退職日の調整など、さまざまな交渉が可能です。
また、万が一、退職が実現しなかった場合は、全額返金保証があります。
自己都合によるキャンセルは難しいですが、退職代行業者の失敗が原因で退職できなかった場合には返金を受けることができます。
このような制度が整っているため、安心して利用することができます。
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