外資系企業に退職金がないは本当?日系企業との考え方の違い

GAKU
こんにちは、これまで外資系企業5社を渡り歩いてきたGAKUです。

「外資系企業に退職金制度がないって本当?」

日本国内の多くの日系企業では一つの企業に長く勤めることで、退職時に“勤続年数”“会社への貢献度”に応じて一時金をもらえる退職金制度があります。

一方で外資系企業ではまったく退職金制度と呼ばれるものがなく、あなたが退職する時にまず退職一時金をもらえることはありません。

これまで長く日系企業に勤めてきた方であれば、正直驚きを隠せないはずです。

本記事では、都内の外資系企業に勤める私が「外資系企業に退職金がない理由と日系企業との考え方の違い」について詳しくご紹介していきます。

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2021年5月3日

まず多くの外資系企業に退職金制度がないのは、大きく以下3つの理由があります。

外資系企業に退職金がない理由
・転職することが一般的
・給料がもともと高い
・成果主義を採用している

転職することが一般的

アメリカをはじめとする多くの海外諸国では、頻繁に転職を繰り返しながら、年収アップ・キャリアアップをはかるというのが一般的な考え方です。

これは日本と異なり、海外ではそもそも“終身雇用制度”という考え方が根底にないからです。

企業が従業員を一生かけて守ってくれるようなことはありません。

以下の表からもわかる通り、アメリカの平均勤続年数が4.2年であるのに対し、日本の平均勤続年数は11.9年と約3倍近くの差があります。

海外の勤続年数

(「データブック国際労働比較2018 従業員の勤続年数(2016年)」)

そもそも日本と違って多くの外資系企業では終身雇用制度がないので、自然と平均勤続年数が短くなり、結果として退職金を出せないということになります。

給料がもともと高い

多くの外資系企業は日系企業と比較して、給料が高い傾向にあります。

これは日本に進出する外資系企業に資金力があり、日本国内の優秀な人材を獲得するために高い給料をオファーする場合が多いからです。

考え方を変えれば、多くの外資系企業ではもともと退職金制度がないので、その分高い給料として支給をしているということになります。

多くの日本人が外資系企業に転職する理由は、大幅な給料アップ狙いであることが多いです。

成果主義を採用している

多くの外資系企業では成果主義を採用しています。

成果主義とは、仕事でのパフォーマンスに応じて評価や給料が支払われる仕組みのことです。

あなたが仕事で成果をあげればその分給料が上がりますし、成果をあげなければその分給料は下がります。

これは未だに多くの日系企業で残っている年功序列と相反する考え方であり、たとえ若手でも成果があがっていれば青天井に給料をアップすることができます。

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2021年5月7日

日系企業で退職金制度ができた本当の理由

多くの日系企業で退職金制度ができたのは、終身雇用制度が生まれた1950年ごろと言われています。

この頃の日本は高度経済成長期の真っ只中であり、しばらく日本全体の経済が潤っている状況が続いていました。

当たり前のように給料は年々上昇し、企業が従業員を一生守っていけるような素晴らしい時代でした。

その時代に長年勤務し続けてくれた従業員を退職時にねぎらう意味で退職金制度が生まれました。

しかしながら、最近では徐々に終身雇用制度が崩れており、企業が支給する退職金の額も減少傾向にあります。

外資系企業は退職金の代わりにどんな仕組みがある?

では外資系企業では退職金の代わりにどのような仕組みがあるのでしょうか?

今回は大きく2つご紹介させていただきます。

確定拠出型年金

まず外資系企業で退職金の代わりになるのが、確定拠出型年金です。

確定拠出型年金とは、毎月の給料から一定額を積立し運用することで、退職時に利益が上乗せされた積立金を老後の資金にあてることを指します。

企業型確定拠出年金を利用すれば、運用はあなたが勤める企業の提携先のファンドから選ぶことができます。

最終的な確定拠出型年金の受取額は、積立額×積立期間×運用利回りによって確定します。

例えば、給料から毎月4万円を35年間積立て、運用利回りが1%の場合は、最終的な受取額は約2,000万円ほどになります。

外資系企業から毎月受け取る高い給料のいくらかを毎月運用に回すことで、日系企業の退職金制度に匹敵する老後資金を用意することができます。

インセンティブ

次に外資系企業で退職金の代わりになるのが、インセンティブ制度です。

インセンティブとは、基本給に加えて個人のパフォーマンスに応じて支払われる歩合給のことです。

あなたが仕事で成果をあげればあげるほどに給料が上がりますので、退職金を指をくわえて待つより効率よくお金を増やすことができます。

特に今の時代は退職金制度がある日系企業も減少傾向にあるので、このような成果報酬の仕組みを持つ外資系企業は魅力的です。

日系企業ではどのくらい退職金をもらえる?(データあり)

厚生労働省の調査によると、企業規模別の平均退職金額は以下の通りです。

高校もしくは大学を卒業後、同一企業に定年退職するまでに勤務した場合になります。

大企業の平均退職金額

学歴 退職金支給額
大卒 2,289万5,000円
高卒 1,858万9,000円

 

中小企業の平均退職金額

学歴 退職金支給額
大卒 1,118万9,000円
高卒 1,031万4,000円

日系企業であなたが勤める企業の規模やあなたの学歴によっても、最終的に受け取ることができる退職金の額が大きく異なります。

>>出典:厚生労働省「賃金事情等総合調査」

最近は日系企業でも退職金なし企業が増えている

昔と比べて、最近は日系企業でも退職金なし企業が増加傾向にあります。

2020年の厚生労働省の調査によると、30人以上の従業員を抱える企業で退職金制度がない企業は全体の約20%というデータが出ています。

ご存知の通り、多くの日系企業ではすでに終身雇用制度が崩壊しています。終身雇用制度の崩壊とあわせて、今後退職金制度がない企業は増えていくことは言うまでもありません。

また退職金制度は日本で独自に生まれた制度で、法律で義務化されているわけではないので、絶対に企業が支払わなければいけないというルールもありません。

これからは企業が退職金で老後を保障してくれることはないので、退職金を目当てに日系企業に勤めることは賢明ではないかもしれません。

【まとめ】外資系企業では退職金がない

今回は、「外資系企業に退職金がない理由と日系企業との考え方の違い」について詳しくご紹介してきました。

多くの日系企業と異なり、外資系企業では退職金を支給されることがありません。

なぜなら、海外では終身雇用制度という考え方がなく、企業が一生従業員の面倒を見続ける文化がないからです。

とはいえ、その代わりに日系企業よりも高い給料が支払われたり、パフォーマンスに応じてインセンティブが支払われたりという特徴もあります。

また私のように外資系企業を渡り歩きながら、順調に年収やキャリアをアップしていく方法もあります。

一つの企業に勤め続けて退職金をもらえる日系企業も魅力的ですが、個人的には普段から高い給料を得つつ資産運用をして、効率よくお金を増やすやり方が好きです。

外資系企業・日系企業のそれぞれの長所・短所を把握した上で、今後のキャリア形成について考えていきましょう。

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2021年5月4日

\外資系に向かない人/

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