「公務員の副業解禁はいつからなの?」
公務員として勤めていて副業に興味がある方なら、こんな疑問を抱えているでしょう。
さきに今回の結論から申し上げると、公務員の全面的な副業解禁スケジュールは、”まだまだ先のこと”になりそうです。
なぜなら、公務員は税金により雇用されている立場のため、副業制度を整えるためには“相当な時間と労力がかかるから”です。
本記事では、「公務員の副業解禁はいつから?公務員が副業をするなら一体何?」について詳しくご紹介します。
目次
公務員の副業解禁まではもう少し?
まずはじめに今回の結論から申し上げると、公務員の全面的な副業解禁スケジュールは“まだまだ先のこと”になりそうです。
なぜなら、まず大前提として地方公務員・国家公務員による副業は「地方公務員法38条」「国家公務員法103条・104条」に基づき、現在も禁止されているからです。
また平成29年6月に開催された第193回国会における質問および答弁においても、日本政府が「公務員の兼業(副業)については、今後も現行制度の下で適切な運用を行う。」と明言しているため、今後も当面の間は公務員の副業は認められないと考えています。
その後平成31年3月・12月には国家公務員の副業解禁の動きがあり、公益的活動においての副業は認められましたが、営利活動においての副業は未だに認められていません。
実質的には副業が認められていないということになるので、これでは公務員の副業が解禁されたとは言い切ることができません。
公務員の副業解禁の3つの事例
最近日本政府が公務員の副業解禁に向けた動きを始めている理由としては、すでに日本全国の複数の自治体が地域貢献・社会貢献を名目に公務員の副業を解禁しているからです。
ここでは公務員の副業による地域貢献・社会貢献活動の事例をご紹介していきます。
兵庫県神戸市
(兵庫県神戸市公式HPより引用)
まず日本全国でどこよりも早く公務員の副業制度を設けたのが“兵庫県神戸市”です。
神戸市では公務員が実質的に副収入を得られるプログラムとして、平成29年4月から「地域貢献応援制度」をスタートしました。
神戸市では阪神淡路大震災以降、神戸市の復興を担ってきた地域団体の高齢化が顕著となったため、ここ最近は特に地域団体の人手不足が問題視されていました。
神戸の地域団体の存在が薄れていくと、神戸の街の活力も失われるということで生まれたのが「地域貢献応援制度」です。
神戸市の職員が副業を行える条件としては、“5年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないこと”のみです。
奈良県生駒市
(奈良県生駒市公式HPより引用)
次に奈良県生駒市でも平成29年8月から公共的な活動での副業が認められています。
もともと生駒市ではこれまでに職員が地域団体の活動に無償で参加をしていました。しかし、積極的に生駒市の職員を地域団体の活動へ参加促進すること自体が問題視され、公共的な活動における副業が解禁されました。
生駒市の職員が副業を行える条件としては、“在職3年以上であること”・“市と利害関係が生まれないこと”の2つがあります。
現在は生駒市の職員の活動の幅が広がり、地域活性化に繋がっているようです。
宮崎県新富町
(宮崎日日新聞より引用)
最後に兵庫県神戸市、奈良県生駒市に続き、宮崎県新富町でも公務員が副業として地域貢献活動できるガイドラインを準備中です。
新富町の職員が定時終業後や休日・祝日などを活用して、地域団体と連携し、地域貢献活動を行うことを想定しています。
公務員が今すぐできる副業は?
公務員が今すぐできる副業の代表格としては、「不動産投資(賃貸業)」があります。
国家公務員の就業規則を定めた人事院規則によると、公務員の不動産賃貸業においては、・貸し出す物件数が5棟以上(10室以上)、または・年間の賃貸収入が500万円以上ある場合は副業禁止になります。
つまり、・貸し出す物件数が4棟以上(10室未満)、または・年間の賃貸収入が500万円未満であれば、たとえ公務員でも不動産投資を行っていいことになります。
もしかしたらあなたの身の回りにも公務員をしながら、すでに副業として不動産投資を行っている方がいらっしゃるかもしれません。
不動産投資は公務員でも堂々と行っていいので、後ろめたさを感じる必要はありません。
どうしても副業したいなら、民間企業へ転職すべき!
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今後日本はグローバルな環境で生き残る必要のある社会になっていくので、今のうちからグローバルな環境でキャリアを積んでおくことは重要な考え方になります。
【まとめ】公務員の副業解禁には時間がかかる!
今回は、「公務員の副業解禁はいつから?公務員が副業をするなら一体何?」についてどこよりも詳しくご紹介してきました。
改めて結論を申し上げると、公務員の全面的な副業解禁にはまだ時間がかかりそうです。
なぜなら、公務員は税金によって雇用されている立場であり、日本全国の公務員のために副業制度のガイドラインを整えるためには“相当な時間と労力がかかるから”です。
しかし、すでに地域貢献や社会貢献という名目で、公務員の副業を解禁している地方自治体があるのもまた事実としてあります。
とはいえ、現時点で全面的な公務員の副業解禁には至っていないので、現在のあなたがどうしても副業をしたいなら、副業OKな民間企業に転職することを推奨します。
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まずは転職エージェントに登録し、公務員として勤めつつあなたに最適な転職先を探し、同時並行でこれからどのような副業に取り組めるかを調べておきましょう。
公務員だから副業を始められないと嘆いたり諦めるのではなく、今の自分にとってどのような働き方が最適かを判断し、あなたが今すぐにできる行動をとっていきましょう。
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