「公務員は安定していて給料も高い。」「公務員の手取り額は大きそう。」
あなたの周りではまだこのようなイメージを持っている方が多いのではないでしょうか?
確かに公務員は民間企業のようにリストラや倒産が一切なく、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすいため、今日でも一定数の方から人気のある職業の一つです。
さきに今回の結論から申し上げると、20代や30代などの若い年齢の公務員の手取り額はそこまで多いとは言えません。
そのため、あなたが若い年齢の公務員のうちは財政的に耐える期間が長くなってしまいがちです。
本記事では、「公務員の手取りは少ない?手取り額を大きくする方法」について詳しくご紹介します。
公務員の手取りは少ない?【地方公務員の事例】
私には地方公務員7年目を迎える親戚がいるので、ここでは彼の手取り額についてご紹介します。
・控除 7万4,399円
・手取り 22万3,131円
地方公務員の給料は主に基本給・地域手当・住居手当で構成されています。
そこから年金・所得税・住民税などが控除され、私の親戚(地方公務員7年目)の場合は手取り額が22万3,131円となっています。
この手取り額を多いと考えるか少ないと考えるかは人それぞれですが、これまで民間企業に勤めてきた私からすると、とても少ない手取り額だと感じてしまいます。
地方公務員として勤める彼曰く、彼が現在受け取っている手取り額は平均値よりも少し高いということなので、20代や30代など若い年齢の公務員の手取りは多くはないと言えるでしょう。
公務員の手取りは職種・部署によっても異なる
さきほど私の親戚の手取り額についてご紹介しましたが、実は公務員の手取り額は職種や部署によっても大きく異なります。
なぜなら、公務員とは官僚と呼ばれる国家総合職の公務員、警察官・自衛隊・消防士などの公安系公務員、市町村役場の地方公務員など職種が多種多様にあるからです。
また当然ながら職種によって公務員試験の難易度に違いがあるので、働き始めて受け取る手取りには大きな差が生まれてしまうのもまた事実です。
ちなみに2020年に総務省が発表した地方公務員の年収データによると、地方公務員の平均年収は589万円3,104円と発表されています。
そこから年金・所得税・住民税などが控除された額が実質的な地方公務員の平均手取り額となります。
基本的に地方公務員の年収は関東圏をはじめとする都市部が高く、過疎化が進む地方都市が低い傾向にあります。
公務員の手取り額が大きくなるのは40歳を超えてから
世間一般的に公務員の手取り額は大きいというイメージがありますが、正直ベースで申し上げると20代・30代などの若い年齢の公務員の手取り額はとても少ないです。
公務員の手取り額が大きくなるのは40歳を超えてからになるので、そこまで待ちきれないという方は20代や30代の早い段階で民間企業に転職するのも良い考え方だと思います。
さきほどご紹介した地方公務員の平均年収も実は40代以上の高い年齢層の方々によって大きく引き上げられています。
公務員の手取りが少ないなら、民間企業への転職もあり!
現在のあなたが公務員の手取りが少ないと感じているなら、思い切って民間企業へ転職するのもありです。
実際に私の周りにも一度は公務員として就職したが、途中で民間企業に転職した仲間が一定数います。
これから民間企業に華麗に転身したいと考えているなら、まずは外資・国内優良企業への転職支援に強い転職エージェントを活用することを推奨します。
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今後日本はますますグローバルな環境で生き残っていかなければいけない社会になっていくので、今のうちからグローバルな環境でキャリアを積んでおくことは非常に重要な考え方になります。
せっかく公務員を辞めるなら、稼げる仕事に就こう!
今回は、「公務員の手取りは少ない?手取り額を大きくする方法」について詳しくご紹介してきました。
改めて今回の結論を申し上げると、20代や30代などの若い年齢の公務員の手取り額はそこまで多いとは言えません。
そのため、あなたが若い年齢の公務員のうちは財政的に耐える期間が長くなってしまいがちです。
特に若いうちは給料が低いと感じたり、どこかで公務員の仕事を辞めたいと思うタイミングが出てきます。
そのため、もし今のあなたが公務員の手取り額が少ないと感じているなら、今よりもあなたの希望に沿った働き方が実現できる民間企業の転職先を探していきましょう。
個人的にはどうせ公務員の仕事を辞めるなら、効率よく年収アップ・キャリアアップができる仕事に就くことを推奨します。
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もともと日系企業に勤める年収400万円サラリーマンでしたが、今では年収1,500万円の外資系管理職になることができました。